労働者派遣法制定とは?

終戦後、日本では戦前に多数行われていた労働者に対する中間搾取を禁止するため、派遣労働の禁止が徹底され、基本的には労働者は直接雇用するという原則を40年近くにわたって守り続けていました。
しかし、時代がすすむにつれて、たとえばコンピューター関連の技術者(いわゆるシステムエンジニアなど)や通訳などで、実質的な労働者派遣が多数行われ、それまでの直接雇用主義というものが業種によっては守れなくなるところも出てきました。
このことをうけて、当時日本の政権を担当していた中曽根内閣では昭和60年(1985年)に、戦後では一貫して禁止されていた間接雇用を法的にも容認する「労働者派遣法」を成立させ、翌年の昭和61年(1986年)に施行されました。
この施行段階では、間接雇用や中間の会社を通しての雇用が法的に認められる業種は限られており、主に当時すでに実質的な間接雇用のかたちをとっていた業種が法的にも間接雇用を追認されたというものが多かったです。
しかし、法的に間接雇用が認められたことで、その後は直接雇用から間接雇用への比率が徐々に高まっていきます。
そしてその後も法改正があり、間接雇用の適用業種の拡大がすすみました。
そして現在は間接雇用の比率も多い時代になりましたが、そのきっかけとなったのは、この昭和61年(1986年)ごろの法施行にあったと考えられます。